電子帳簿保存法とは？
わかりやすく解説。
LINEに投げて、Driveに残す。会計ソフトの、その手前。
DenchoAIは、電子帳簿保存法の保存要件に沿った整理を支援します。
※ 2024年1月から電子取引データの電子保存が義務化されました。
このページでは、電子帳簿保存法の基本とDenchoAIでの整理支援についてご紹介します。
1. 電子帳簿保存法の概要
電子帳簿保存法は、国税関係の帳簿や書類を電子データで保存することを認める法律です。1998年に施行され、2022年の改正で大幅に要件が緩和されました。
⚠️ 2024年1月から義務化
電子取引（メールやクラウドサービスで受け取った請求書・領収書など）のデータは、電子データのまま保存することが義務になりました。紙に印刷して保存することは認められません。
この法律の対象となるのは、法人・個人事業主を問わず、ほぼ全ての事業者です。前々年の売上高が5,000万円以下の小規模事業者には一部要件の緩和がありますが、電子保存自体は義務です。
2. 3つの保存区分
電子帳簿保存法には3つの保存区分があります。それぞれ対象書類と要件が異なります。
区分1: 電子帳簿等保存
会計ソフトで作成した帳簿や決算書類を、電子データのまま保存する制度。
対象: 仕訳帳、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書など
区分2: スキャナ保存
紙で受け取った書類をスキャンして電子保存する制度。原本の紙は廃棄可能に。
対象: 紙で受け取った領収書、請求書、納品書など
区分3: 電子取引データ保存
電子的に授受した取引情報を電子データのまま保存する制度。2024年から義務化。
対象: メール添付の請求書、クラウドサービスの領収書、PDF請求書など
DenchoAIの整理支援対象
DenchoAIは区分2（スキャナ保存）と区分3（電子取引データ保存）の整理を支援します。紙の領収書をスマホで撮影して送る場合はスキャナ保存、PDFやメールで受け取った請求書を送る場合は電子取引データ保存として処理されます。
3. 電子取引データ保存の4要件
電子取引データを保存する際には、以下の4つの要件を満たす必要があります。
1真実性の確保（改ざん防止）
データが改ざんされていないことを証明できる仕組みが必要です。以下のいずれかの方法で対応できます。
- A. タイムスタンプが付与されたデータを受け取る
- B. 受領後にタイムスタンプを付与する（2ヶ月 + 7営業日以内）
- C. 訂正・削除の履歴が残るシステムを使用する（DenchoAIはこの方式での運用を支援します）
- D. 事務処理規程を整備して運用する（最も導入しやすい方法）
2可視性の確保（見読性）
保存したデータをいつでも確認できる状態にしておく必要があります。
- ・ディスプレイや印刷で、整然とした形式で速やかに出力できること
- ・操作マニュアル等を備え付けること
3検索性の確保
以下の3つの項目で検索できる状態にしておく必要があります。
- ・取引年月日で検索できること
- ・取引金額で検索できること
- ・取引先名で検索できること
※ 前々年の売上高が5,000万円以下の場合、税務調査時にデータのダウンロードに応じられれば検索要件は不要
4保存期間
法人は7年間（欠損金の繰越控除を適用する場合は10年間）、個人事業主は7年間の保存が必要です。
4. 対応しない場合のリスク
電子帳簿保存法に対応しない場合、以下のリスクがあります。
青色申告の取り消し
電子取引データを適切に保存していない場合、青色申告の承認が取り消される可能性があります。青色申告が取り消されると、65万円の特別控除が受けられなくなります。
推計課税
帳簿や書類の保存状況が不十分な場合、税務署が売上や経費を推計して課税する可能性があります。実際の所得より高く推計されるリスクがあります。
重加算税のリスク
スキャナ保存したデータに隠蔽・仮装があった場合、通常の重加算税（35%）に加えて10% が加算されます。
5. 自分で対応する方法
専用のシステムを使わなくても、電子帳簿保存法に対応することは可能です。以下は、自分で対応する場合の方法です。
自分で対応する手順
-
1
事務処理規程を作成
国税庁のサンプルを参考に、自社用の規程を作成します。
-
2
ファイル名を統一ルールで命名
例: 「20260301_10000_店舗名（サンプル）.pdf」（日付_金額_取引先）
-
3
フォルダで年月別に整理
例: 「2026年/03月/」のようにフォルダを作成
-
4
Excelなどで索引簿を作成
日付・金額・取引先で検索できる一覧表を作成
⚠️ 自分で対応する場合の注意点
- ・ファイル名の付け忘れや誤りがあると検索要件を満たせない
- ・索引簿の更新漏れがあると税務調査で問題になる可能性
- ・作業時間がかかる（1件あたり3〜5分程度）
- ・規程通りの運用が継続できるかが課題
6. DenchoAIでの整理支援
DenchoAIは、電子帳簿保存法の4要件に沿った整理を支援するため、保存・検索・訂正履歴管理の機能を備えています。
※ 紙の領収書を撮影して保存する場合は、撮影期限や画質など、運用上の要件にもご留意ください。
DenchoAIは税務調査での「必ず認められる」ことを保証するものではありません。保存・検索・整理の要件を支援することで、運用の負担を軽減します。最終的な判断は税務署や税理士にご確認ください。
7. JIIMA認証について（補足）
JIIMA（公益社団法人日本文書情報マネジメント協会）は、電子帳簿保存法の要件を満たすソフトウェアを認証する制度を運営しています。
DenchoAIは、JIIMA認証は現時点で取得していません。検討中です。
JIIMA認証はソフトウェアを使う上で必須ではなく、認証がなくても電子帳簿保存法の要件に沿った運用は可能です。DenchoAIは、SHA256ハッシュチェーン・監査ログ・検索可能な帳簿で、保存要件に沿った整理を支援しています。認証取得についてはサービスの成熟度に応じて検討します。
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